シンポジウムの様子 　日本政府観光局（JNTO）は9月2日、都内で第14回の「JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」を開催し、各国市場の最新動向に関する報告会などに加えて、一般公開の「JNTO観光立国シンポジウム」を開催した。JNTOによれば、同フォーラムではこれまで、JNTOの職員などが関係者向けに講演をおこなったことはあるが、複数の外部有識者を招いて一般公開の大規模なシンポジウムを開催したのは今回が初めて。会場には約750人が集まった。

JNTO理事長の松山良一氏 　シンポジウムの冒頭では、JNTO理事長の松山良一氏が挨拶。訪日外国人旅行者数の急増により年間2000万人の目標達成が「視野に入ってきた」と伝えた上で、当面は地方への送客と、観光資源の磨き上げなどによる「観光の質」の向上に注力する考えを示した。来賓を代表して挨拶した観光庁長官の久保成人氏も、「質の高い観光立国」の実現には地域の文化や魅力に対する再認識などが不可欠との見方を示した。

　文化財や寺社の修復などを手がける小西美術工藝社の代表取締役社長を務めるデービッド・アトキンソン氏は、基調講演で自然、気候、文化、食のバラエティに富む日本は「（観光立国となるための）伸びしろが大きい」と評価。しかしその一方で「おもてなし」などのアピールについては、外国人旅行者に与える効果を疑問視し、より外国人の視点に立った観光資源の磨き上げが必要と訴えた。

　大阪メトロサービス常務取締役の横江友則氏は、訪日外国人旅行者の取り込みの成功事例として、外国人向けに発売した公共交通機関乗り放題パス「KANSAI THRU PASS」などの成果について報告。セブン‐イレブン・ジャパンでオペレーションサポート部統括マネージャーを務める末永義浩氏も、同社のコンビニエンスストアにおける免税専用レジの導入状況について説明した。

　休憩を挟んでおこなわれたパネルディスカッション「地域を磨き上げる！～観光の力で地方創生を～」では、モデレーターを務めたJNTO理事の小堀守氏のほか、日本経済新聞社編集委員の田中陽氏など、4人の有識者が登壇。地域の観光資源の磨き上げと地方創生のあり方について、活発な意見交換をおこなった。

※シンポジウムの詳細は後日掲載予定