外務省はこのほど、チュニジアの一部の地域について渡航情報を引き上げ、全土を「渡航の是非を検討してください」以上に指定した。6月26日に沿岸部のリゾート地スースで新たなテロ事件が発生し、約80人が死傷する事件が発生したこと、7月4日に全土に対して非常事態宣言が発出されたことなどを踏まえたもの。

　外務省はこれまで同国に関しては、アルジェリアおよびリビアとの国境地帯を含む南部砂漠地帯の一部と、カスリン県について「渡航延期勧告」を発出。首都のチュニス市、ジャンドゥーバ県など4県、ドズール県など4県の一部地域について「渡航の是非を検討してください」を発出していた。今回は、これらの地域についてはいずれも継続とした上で、これまでは「注意喚起」にとどめていたそれ以外の地域を、すべて「渡航の是非を検討してください」に引き上げた。