2013年の訪日外国人旅行者数は1036万3900人となり、初めて1000万人を突破した。政府は2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略－Japan is BACK－」で、2000万人の高みをめざし、2030年には3000万人の大台を目標に掲げている。旅行業界も2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、訪日旅行ビジネスの拡大に取り組んでいるが、ゴールデンルート以外への誘客、受入環境整備など課題は多い。2月におこなわれたJATA経営フォーラム分科会C「JATA会員会社の訪日旅行取扱いを増やすためにはどうすべきか！」では、今後の展望や旅行会社が抱える課題について議論がなされた。

訪日旅行市場、主要事業者は苦戦、自社の強みを活かした企画を

JTBグローバル・マーケティング＆トラベル取締役マーケティング部長　吉村久夫氏　分科会ではまず、JTBの吉村氏が旅行業界の訪日旅行ビジネスの現状を説明した。同氏によると2013年の市場規模は1兆4168億円。しかし、JATAの主要29社の取扱高は663億5000万円で全体の6％にすぎない。「主要事業者の取扱高は、訪日旅行者の増加に比例せず、右肩上がりで伸びているわけではない」と話し、苦戦している現状を紹介した。

　吉村氏は訪日旅行ビジネスに参入する課題として、ニーズが把握しにくいこと、専門性を持った人材が不足していること、外国人が運営する旅行会社や外資系のデスティネーション・マネージメント・カンパニー（DMC）など特にアジアでの競合相手が多様なこと、OTAの存在、ビジネスパートナーによる直販を挙げた。

　その上で、今後の取り組みとして「自社の強みを活かしたターゲティングをおこない、地域の魅力を商品化するためにディープでディテールな独自企画が必要ではないか。また、すべて自社でやる必要はなく、パートナーとの連携も大切になってくる」と提案。人材育成、情報発信、受入体制の整備など「2000万人向けたグランドデザインを描く」ことが要になると話し、今後のJATAの役割に期待を示した。