2月16日、観光庁と日本旅行業協会（JATA）、国土交通省航空局、定期航空協会は、燃油サーチャージを含む航空関連の諸問題について話し合う、実務者レベルの第1回会合を開催した。観光庁産業課によると、第1回は双方で課題の確認を実施。JATA側から航空局に対し、主に燃油サーチャージに関する諸問題、チャーターの規制緩和、空港施設使用料の3点について問題提起がなされたという。

　JATAによると、燃油サーチャージでは本体運賃への一本化を要望。理由として、消費者へのわかりやすさや、パッケージ造成の際、燃油サーチャージの変動で旅行会社がリスクを負う点などをあげたという。また、チャーターについては特に個札販売の要件緩和について訴えていく考え。チャーターは地方の活性化に繋がることから、積極的に活用するためにさらなる緩和をしてほしいとした。

　空港施設使用料については、旅行会社は航空会社が実施すべき徴収業務を肩代わりしているにもかかわらず手数料は特にないことや、施設使用料と保安サービス料金の一本化などを課題としてあげた。

　第2回開催の開催時期は未定だが、観光庁産業課によると2014年度も引き続き実務者レベルでの話し合いを進めていく予定。会合を開催したことで「一つの顔合わせの場ができた。（問題解決に向けた）前進ではないか」との考えだ。