観光庁は、航空局の協力のもと、燃油サーチャージを含む航空関連の諸課題について関係者の実務レベルで協議をおこなうことを決定した。観光庁長官の久保成人氏が12月24日、日本旅行業協会（JATA）会長の菊間潤吾氏宛の書面で伝えた。JATAでは、5月末に菊間氏、副会長の田川博己氏と吉川勝久氏、理事長の中村達朗氏が久保氏を訪れ、燃油サーチャージの本体運賃への一本化を柱とした要望書を提出。これまでも国土交通省航空局に対して3回に渡って要望してきていたが、“攻め方”を変え、旅行業を所管する観光庁に働きかけたもの。...