日本旅行業協会（JATA）は12月1日から6日にかけて、KNT-CTホールディングス代表取締役会長の吉川勝久氏を団長とする8名の視察団をエジプトに派遣した。先ごろに開催されたWTMロンドンで、JATA会長の菊間潤吾氏とエジプト観光大臣が会談した際、エジプト側から強い要請があったという。

　現地では、観光大臣、航空大臣、エジプト政府観光局会長、観光連盟会長、観光協会会長などとのオフィシャルミーティングのほか、ギザやエジプト考古学博物館など主要観光地で安全管理の現状を視察。また、日本人旅行者を取り扱う現地旅行会社との会談や、駐エジプト日本国大使の鈴木敏郎氏らとの意見交換もおこなった。

　オフィシャルミーティングでは、エジプト側が現地の状況を説明した上で、日本からのツアーの再開を強く要望。また、南部地域（上エジプト）などの地域を限定した渡航情報の引き下げなども求められたという。

　JATAでは、視察やミーティングなどの結果を報告書として12月24日に取りまとめる予定で、その後ツアー再開に向けた情報提供やエジプト観光局と連携したプロモーション展開などに取り組む方針だ。また、外務省の領事局長への報告も予定している。