国土交通省航空局は10月2日、2014年夏スケジュールに拡大する羽田空港の昼間時間帯発着枠について、現在までに航空協議で合意した日本側の16便のうち全日空（NH）に11便、日本航空（JL）に5便を配分することを発表した。航空局航空ネットワーク部航空事業課長の平岡成哲氏は、JLの経営再建における公的支援で競争環境が歪んだため、これを是正する措置を取ったと説明した。

　10月2日時点で羽田の昼間時間帯での就航が可能となっている国はイギリス、フランス、中国、シンガポール、タイ、ドイツ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダの10ヶ国。別表の通り日本側の発着枠は6ヶ国が2枠、4ヶ国が1枠で、1枠の国はすべてNH、2枠の国はドイツについて2枠ともNHに配分し、それ以外はJLにも1便を与えた。

　平岡氏は今回の配分について、航空局が2012年8月に発表した「日本航空の企業再生への対応について」で示した方針（関連記事参照）に基づき、JLにとって新規路線であるかどうかで決定したと説明。平岡氏によると、同方針の中で公的支援によって競争環境の歪みが発生していれば、JLが2012年2月に公表した中期経営計画（2012年度から2016年度までが対象、関連記事参照）の中で明示した路線以外の新規路線開設は「抑制的に」判断するとしていたという。

　このため、すでにJLが深夜早朝枠などを使って羽田から就航しているイギリス、フランス、中国、シンガポール、タイについては増便にあたるとして1便を配分。一方、ドイツ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダは新規路線であるためNHに割り当てた。

　今回の決定を受けてNHでは、ANAホールディングス代表取締役社長でNH取締役会長の伊東信一郎氏が、「これまでの当社グループの経営努力について認めていただいたこと、また昨年8月10日に国土交通省航空局より発信された『日本航空の企業再生への対応について』に基づく判断がなされたことに感謝申し上げたい」とコメント。その上で、「国民の貴重な財産である羽田空港の発着枠を有効に活用し、お客様利便性の向上や訪日需要の創出に真摯に取り組んでいきたい」としている。

　一方、JLは「不公正な内容で、かつ民間企業の自由な活動である新規路線開設を制限するという新たな基準を唐突に設けるものであり、到底承服できるものではなく誠に遺憾」などとする見解を発表。今後、国土交通省に対して合理的な説明と内容の是正を正式に求めていくとした。

　なお、羽田の昼間時間帯の国際線発着枠は残り9枠で、そのすべて、あるいはほとんどが米国に割り当てられる見込み。米国については、すでにJLが羽田から路線を開設しており増便扱いとなることから2社に公平配分する方針だが、米国との交渉内容によっては変わる可能性もあるという。