日本旅行業協会（JATA）は9月3日、「旅行業法等検討特別委員会（特別委）」を立ち上げる。観光庁は、今年4月に観光産業政策検討会が取りまとめた提言を受けて、今年度中に旅行業法を含めた旅行業関連諸制度の見直しの方向性を見出す方針を示しており、JATAの特別委は観光庁が招集する会議体のカウンターパートとして位置づける。

　特別委の委員長はジェイティービー（JTB）代表取締役社長の田川博己氏で、トップツアー代表取締役社長の石川邦大氏、風の旅行社代表取締役社長の原優二氏、東日観光代表取締役社長の米村道章氏、首都大学東京教授で元観光庁長官の本保芳明氏が委員に名を連ねる。

　JATAでは、原氏が部会長を務めた旅行業法制度研究部会で旅行業法や約款の見直しに関する議論を重ねてきていた。すでに検討のための論点整理はできているといい、特に現在の法制度では前提になっていないオンライン流通の拡大やグローバル化が最重要課題との位置づけ。これまでも課題とされてきた旅程保証なども含めて、消費者保護とのバランスを見ながら検討作業を進めていく。

　JATA理事・事務局長の越智良典氏は8月21日の会見で、「日本の観光、旅行業にとって一番ベストなのはこういう形ではないかということを提案するつもり」と強調。スピード感を持って取り組んでいく方針を示した。