帝国データバンクが発表した「旅行業者の倒産動向調査」によると、2011年の旅行業者の倒産件数は前年比40％増の49件で、前年より14件増加した。このうち、東日本大震災関連の倒産は6件で、国内旅行の不振の影響がうかがえる。2000年以降では、SARSやイラク戦争の影響で増加した2003年の50件に次ぐ数値。また、原油高による燃油サーチャージの高騰や新型インフルエンザの流行、リーマンショックの影響などがあった2008年と2009年と同じ件数でもある。また、2011年全体の倒産件数は2.5％増であり、全体の倒産傾向に比べて旅行業の倒産が上回る結果となった。

零細企業の倒産は2000年以降最高

　旅行業倒産の負債総額は51.5％減の26億1300万円。5億円以上の大型倒産は0件だが、5000万円未満の倒産が32件（前年：18件）、5000万円から1億円未満が7件（同：6件）で、1億円未満の倒産で全体の約8割となる。また、1億円から5億円未満も10件（同：7件）と前年を上回った。

　資本金別では個人が5件（同：0件）、1000万円未満が10件（同：9件）で、個人と1000万円未満を合わせた零細企業の占める割合は30.6％と、2000年以降で最高となった。また、1000万円から5000万円未満が26件（同：23件）で、全体の53.1％を占める。小規模業者は国内旅行の取扱比率が高いが、震災後の国内旅行の不振が影響しているようだ。

　負債額が最も多かったのは、3月に破産した海外旅行開発の2億7300万円。次いで、8月に破産したイーグル観光（2億6300万円）、4月に破産したコンフォート（1億7000万円）と続く。倒産理由としては、コミッション収入の低下やインターネット予約の普及、法人需要の低下のほか、原油高による海外旅行の不振が多く、比較的規模の大きい旅行会社では以前から続く市場環境の変化、経営環境の悪化が影響していることがうかがえる。

　倒産件数を地域別でみると、関東が23件で全体の46.9％で最も多く、　近畿が17件（シェア：34.7％）と続いた。近畿の倒産件数は、2000年以降で最多となる。九州は3件（同：6.1％）、東北と中国はそれぞれ2件（同：4.1％）で、中部と北陸はそれぞれ1件（同：2.0％）。北海道と四国では0件だった。