料率の見直しについてJATAでは、「LCCの台頭も考慮しつつ、IT運賃／PEX運賃の利用の割合を予測し平均した」結果を反映すると、90日前から61日前までは5％とするのが妥当であると説明。また、90日前の根拠としては「旅行者の申し込みが本格化するのは90日前からであり、それまでに多重予約を解消するには取消料を課す時期を90日前からとする必要がある」こと、そして諸外国で90日よりも前から取消料が課されている現状を根拠として挙げた。

　例外規定とフライ＆クルーズの規定を取り下げた理由は、取消料表を改訂した後にその効果を見極め、実態にあわせて改定の是非を判断するべきとしている。ツアー催行判断の前倒しについては、期限を早くすると催行率が低下し、催行を中止するとそれ以降は申し込みができなくなるため消費者の選択肢を奪う、一方で、間際に催行中止すると他の旅行に申し込む機会を奪う、といった点を勘案して決めたとしている。

　検討会の参加者によると、JATA側の再提案に対して委員からは、90日前から取消料を設定する理由や、料率を導き出した根拠が乏しいとの指摘があったという。次回以降に向けては、JATAに対しこうした点を補う材料の提出が求められたほか、消費者側も取消料に関して独自案を取りまとめることが決まったという。