訪日外客数が27.8％減の621万9000人と、過去最大の下げ幅となった2011年のインバウンド市場。日本政府観光局（JNTO)の推計値を市場別に見ても、ビジットジャパン事業の重点市場である15市場すべてで2ケタ減と、大幅な減少となった。ただし、年間の推移を見ると、市場ごとに異なる状況がある。今回は、日本政府観光局（JNTO)の2011年訪日外客数（推計値）の市場別客数をまとめた。

回復遅い韓国、フランスは回復傾向に

　2012年通年の伸び率が3割減となったのは、重点15市場のうち7市場。回復が遅い市場の中でも、それぞれで回復具合は異なっている。

　例えば、最大市場の韓国。2011年の訪日客数は165万8100人で、全市場別で人数では1位となったものの、下げ幅は32.0％減。12月単月でも、プラス転化やマイナス幅が1ケタ台まで回復している市場があるなか、30.9％減の20万2508人と停滞している。12月のマイナス幅は、重点15市場の中でワースト2位だ。ワースト1位はシンガポールで、37.8％減の3万6827人。通年でも38.5％減の18万960人となっている。12月に3割減となったのは、この2市場だけだ。

　この状況についてJNTOでは、韓国は日本に距離的に近く、関心が高いため、原発事故に関して断続的な報道があったことが影響したと指摘。7月に一部の牛肉から放射線物質が検出された問題や、11月にはセシウム汚染地図など、断続的な報道があったという。このほか、円高ウォン安の影響により、旅行先として日本を選択することが不利になったほか、日本人海外旅行者が増加し、航空座席の確保が困難になったこともマイナス要因に挙げている。

　シンガポールについても、放射能汚染への懸念がマイナス要因となったとする。もともと人気の高い北海道方面へのツアーは、被災地から離れているため比較的早くに回復に向かったが、本州の訪日需要が低調で、特に子供連れや教育旅行に影響したとする。

　一方、フランスは通年で36.8％減の15万1011人となったものの、12月単月では19.4％減の1万168人に回復。このほか、ドイツやロシア、カナダも同様に12月に向けて回復している傾向を示している。このうち、フランスやドイツ、ロシアについては、チェルノブイリ事故を背景に原発事故への恐怖心が根強く残っていたのが影響したと見る。

　例外的なのはタイだ。タイは通年で32.5％減の21万4881人となったが、そこには秋に発生した大洪水の影響がある。震災後、一番早く回復傾向となったのは実はタイで、マイナス幅は6月には20％台、7月には10％台まで縮小し、9月には7.2％増とプラス転化した。洪水の影響で10月は29.8％減、11月は39.1％減となったが、12月は2.9％減の1万9370人まで回復。そこには、洪水被害を受けた日系企業のタイ人従業員の訪日の影響もあるといい、その人数は法務省によると11月18日以降で約3700人だという。