国土交通大臣の大畠章宏氏は5月24日の閣議後の記者会見で、東日本大震災のホテルや旅館への影響について、観光庁が実施した調査結果を発表した。3月から4月の宿泊キャンセル率は、東北地方が60.6％、山梨県を含む関東地方が47.5％で、全国平均でも35.5％にのぼった。これは、4月19日現在のサンプル調査で、東北地方は32施設、関東地方は35施設、全国は193施設の平均値をまとめたもの。4月に限ると、東北地方では65.5％、山梨県を含む関東地方では47.8％、全国平均では38.8％となっている。

　こうした状況に対し、第一次補正予算で組み込まれた東日本大震災復興特別貸付や東日本大震災復興緊急保証などの制度を積極的に活用し、経営支援をしていく考えを示した。また、原発事故に起因する損害についても、原子力損害賠償制度で適切な補償がされるよう、被害実態の把握に努めるとしている。