観光庁は今後、関係省庁に対して、観光に携わる中小事業者への支援措置を訴えていく。観光庁長官の溝畑宏氏は4月15日の定例会見で、厳しい業界環境について触れ、「観光は非常に裾野が広く、地域経済に大きく関わっている。関係省庁を挙げて、観光に携わる中小企業者の支援措置について協議してほしい」考えを示した。特に、中小企業庁に対しては、第1次補正予算案で公的融資や信用保証の枠の拡大を含め、迅速な対応を働きかけていく方針だ。また、原発事故に関する賠償について取り決める「原子力損害賠償紛争審査会」で、観光産業の被害...