国際観光旅館連盟近畿支部（西村肇支部長=西村屋、193会員）はこのほど、大阪市北区のラマダホテル大阪で2010年度通常総会を開いた。

　総会では西村支部長が2月に同支部で中国へキャラバンに行ったことに触れ「中国では大きなお金が動いており、国内マーケットが縮小していることを考えると、外客に頼らざるをえない」と、海外客を積極的に受け入れる必要性を訴えた。

　議事では企画研究部から「クレジットカード低率化推進」、IT戦略部から「ユニレズ加入促進」、国際事業部から「『観光モデルコース』のPR活動及び東南アジア国での商談会実施」などの事業を行うことを確認した。

　今年度は総会終了後に初めて、（1）金融問題と経費削減策（2）販売促進策（3）インターネット販売の拡大（4）インバウンド促進施策（5）取り組むべき危機管理といった5つのテーマに沿った討論会を実施。

　「経費削減」については「一人二役など労働生産性を重視した経営が求められている」、「販売促進」では「単価が安くないと売れない状況下で、単価を落とすことなく付加価値をつけて販売する旅館もあり、客の立場に立った商品づくりが大事」との発表があった。

　「インターネット販売」は「じゃらん、楽天以外の第3の勢力を育てることが必要で、海外需要をどのように取り込むかが課題」、インバウンドについては「外国人の生活習慣を考慮し、日本に何を求めて来ているのかを捉えたセールスを行うべき」であるとし、「危機管理」では連休の分散化や参院選の支援、ノロウイルス対策についての意見が述べられた。

　総括で西村支部長は「役に立つ組織、参加したい組織でないと生き残れない。近畿支部は今後も今回のような討論会を行い、皆さんの総意をもって意義ある組織にしたい」と協力を呼びかけた。

　このあと神戸フィルムオフィス代表の田中まこさんが「映像を活用した集客観光」を演題に講演した。


情報提供：トラベルニュース社