観光庁は2月22日、大阪市内で観光圏商品説明会を開いた。びわ湖・近江路観光圏や山陰文化観光圏、阿蘇くじゅう観光圏など6つの観光圏が、JATA関西支部会員の旅行会社に着地型旅行商品や体験型観光プログラムなどを紹介した。

　説明会は、国内旅行活性化策として観光庁が重点支援している観光圏整備事業の取り組みを集客、旅行商品化につなげようと開催した。「各地域と皆さんが一緒に商品を造っていく気持ちで取り組んでほしい」（笹森秀樹・観光庁観光地域振興課長）、「観光圏側にとって2大（首都圏・京阪神）都市を無視して進めるわけにはいかない。大阪における商品化をお願いしたい」（興津泰則・JATA国内・訪日旅行業務部部長）という目的。約30社40人の旅行会社担当者が出席した。

　秋田県と山形県と新潟県をまたぐ「日本海きらきら羽越観光圏」は、昨年9月にオープンした庄内映画村を拠点に映画「おくりびと」をはじめとするロケ地めぐりを提案。長崎県の「平戸・佐世保・西海ロングステイ観光圏」は、米軍基地見学ツアーや自衛艦の見学のほか、教育旅行向けに無人島体験ツアーなどを紹介した。熊本県と大分県にまたがる「阿蘇くじゅう観光圏」は、圏域内の観光資源をパビリオンに見立て2０１１年に開催する「カルデラツーリズム博（阿蘇ゆるっと博）」を中心に説明した。

　鳥取県と島根県の「山陰文化観光圏」は、個人旅行客向けに進めている2次交通の利用促進ガイドブックや圏域内通貨として電子マネー導入について紹介した。徳島県の「にし阿波観光圏」は今年7月に開く巨樹フォーラム、今春から販売する圏域内観光施設の共通入場券などをアピールした。滋賀県の「びわ湖・近江路観光圏」は、来年のNHK大河ドラマが戦国期の長浜に生まれた江に決まったことを受け、ゆかりの地をめぐる着地型旅行の商品化を進めていることなどを説明した。

　旅行会社からは、着地型商品の現状について販売ルートや主要マーケットなどについて質問があった。JATAの興津部長は「着地型旅行は販売促進を含めて旅行会社側にもリスクがある。予算措置を含め、旅行以外者と一緒にセールスするよう取り組んでほしい」と要望していた。

　観光圏は現在、全国に30カ所ある。10年度から新たに5カ所程度が追加認定される見通し。


情報提供：トラベルニュース社