マイナビグローバルは10日、日本在留外国人を対象にした「日本での就労意欲・特定技能に関する意識調査」の結果を発表した。全体の92.3%が今後も日本での就労を希望しており、特定技能制度に対する理解や関心の高まりが、外国人材の就労意欲を支えている実態が明らかになった。今回の調査は、2025年1月31日から2月19日にかけて、日本在留の外国人704人を対象にインターネット上で実施された。調査によると、現在の在留資格の有効期限後も日本で働きたいと回答した人は92.3%にのぼり、そのうち76.3%が「今後5年...