JL提携維持に自信−AAアジア太平洋社長、ATI却下の可能性改めて強調
アメリカン航空(AA)アジア太平洋地区社長のテオ・パナジオトゥリアス氏は2月3日に開催したメディア懇親会の場で、日本航空(JL)に提示している支援策に自信を示した。パナジオトゥリアス氏は、「さまざまな憶測が飛び交っているが、AAの支援策がJLにとって最善と考えており、ひいては日本の旅行者、国益にも貢献できる」と強調。今のところ具体的に公表できる進展はないものの、「今まさに話し合いを粛々と進めているところ」で、「最終的には我々の提案によって強固なパートナーシップを構築できると信じている」と語った。
報道などでデルタ航空(DL)優勢との観測が出ているものの、パナジオトゥリアス氏はDLと組むことでJLはATI(独占禁止法適用除外)を得られなくなると改めて強調。その理由として、ハワイ路線を含む日米間のシェアが偏ることに加え、DLと大韓航空(KE)がすでにATIを取得していることから、「米国運輸省(DOT)は日本/米国間だけでなく、韓国/米国間を含めて(東アジア地域と米国を結ぶ路線の)シェアを考慮する」と指摘した。
なお、仮にJLがスカイチームに移籍する事態となった場合については、「今話せることはない」としつつ「アジア地域でワンワールドの加盟を望んでいる航空会社は複数ある」と言及した。
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