KNT、事務関連の子会社3社を合併−業務効率化、受注の拡大めざす
近畿日本ツーリスト(KNT)は7月24日、日程表や宿泊データの入出力、パンフレット作成・発送などを担う連結子会社3社を合併することを決定した。3社は近畿日本ツーリスト東京事務センター、ツーリスト中部事務センター、ツーリスト関西事務センターで、現在は東名阪それぞれを拠点として事務受託業務を実施している。KNT総務・広報部によると、現在は業務の9割以上をKNTグループから受注。合併後は、近畿日本ツーリスト東京事務センターを存続会社とし、グループ内で発生しながら外部に流れている事務業務の受注と、他社からの受注をめざす。
なお、合併期日と商号変更日は10月1日を予定。各拠点は維持し、これまで各地域で蓄積したノウハウや得意分野を共有、活用する方針だ。
なお、合併期日と商号変更日は10月1日を予定。各拠点は維持し、これまで各地域で蓄積したノウハウや得意分野を共有、活用する方針だ。