日本航空（JL）と全日空（NH）の日系2社は、燃油サーチャージ額の算出基準となるシンガポール市場の価格が値上がりしている傾向から、10月以降の徴収を検討している。JLは7月から燃油サーチャージ額をゼロに、NHは制度自体を廃止したものの、10月から燃油サーチャージ額が復活する可能性がでてきた。

　JLウェブサイトによると、2009年5月から7月14日までのシンガポール市場の燃油価格は、暫定値で1バレルあたり70.73米ドル。これは、2番目に低い水準のゾーンBにあてはまる。JLでは、現在は検討段階としながらも、7月23日の記者会見で10月から徴収する可能性もあるとの方向性を示した。8月初旬をめどに決定する方針であるものの、その際の徴収方法については、6月までと同様の算出方法にもとづいて設定する。

　一方、NH代表取締役社長の伊東信一郎氏は22日の記者会見で、7月以降は燃油サーチャージ廃止などの効果により需要が回復傾向にあると認めつつ、燃油価格が上昇傾向を示していることも事実と言及し、「今までのケースであれば徴収するところ」との見解を示した。10月以降についてはJLと同様検討中だが、NHは燃油サーチャージの制度自体を廃止していることから、それまでの徴収方法を踏襲するか、新たな仕組みを作るのかを含めて検討している。詳細は8月中旬をめどに決定する予定だ。


▽関連記事
◆JATA、サーチャージ復活阻止で要望書提出へ−運賃一本化の検討会設置を提案（2009/07/21）