日本旅行は7月15日、首都圏法人営業に特化するソリューション営業本部の新体制への業務開始にともないオープンハウスを実施、各国の政府観光局や航空会社などの担当者ら約560名が訪れた。同社代表取締役社長の丸尾和明氏は、「スピーディーな対応とコミュニケーション力をもった一体感ある仕組みができた」と話し、「これからは中身の充実が必要。東京マーケットは大きく、競争も激しいが底力を発揮して名実ともに発展してもらいたい」と新たな体制への期待を示した。また、同社ソリューション営業本部執行役員本部長の茂木禎氏も、「スピードと提案力をもってマーケットシェア拡大をめざす」と意気込みを述べ、2010年12月期には200億円の取扱額をめざす。

　今回の組織改正では、業務効率をあげるためこれまで類似していた業務を4営業部に細分化。スピードと企画提案力を生み出すためにその礎となる体制を構築した。現場レベルでは、各営業部内の各課長に責任の重点を置き、部下と部下の間にデスクを置いて常に全体の業務を見渡せるようにした。これによりスピーディーに業務を進め、モチベーションの向上につなげる。部内の副部長は各課を縦割りに管理するのではなく横断的に対応するようにし、フレキシブルな対応のできる仕組みとした。このほか、CSプランニングチームには営業経験が豊富なスタッフを集め、より訴求力ある企画書を作成できるようにした。

　茂木氏は東京マーケットについて、「外的要因を受けやすいため、その影響を受けないような仕組みづくりも必要」と述べる。潜在需要の高い東京マーケットに対し、「旅行業界からの目線だけでなくほかの視点から気付くこともある」と話し、時代やマーケットの変化にあった提案をしていく。その上で異業種とのコラボレーションなども視野に入れている。また、「大切なのは顧客に選ばれる営業マン。いま社員のモチベーションも非常に高まっている」と話す。営業マンの力を底上げするため、各課の課長が積極的に教育するほか、営業本部で勉強会を実施したり資格の取得も促していく。


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