日本航空（JL）は2009年3月期（08年度、2008年4月1日〜2009年3月31日）の連結業績で、631億9400万円の最終赤字（前年：169億2100万円の黒字）を計上した。上半期の燃油高騰と下半期の経済危機により航空需要が減少し、売上高が前年比12.5％減の1兆9511億5800万円となった。コスト削減の施策を進めたが営業費用は6.5％減の2兆20億円となり、営業損益は508億8400万円の赤字（同：900億1300万円の黒字）、経常利益は821億7700万円の赤字（同：698億1700万円の黒字）となった。09年度も630億円の最終赤字の予想で、2009年度中に取り組むコスト構造改革により、10年度の黒字回復をめざす。

　08年度の国際旅客事業では、旅客数は12.4％減の1170万4043人、旅客収入は6.7％減の7035億2200万円となった。JL取締役の金山佳正氏は会見で、いずれも下期、特に第4四半期の落ち込みが顕著と説明。国際線旅客数は上期が9.4％減であったのに対し下期は14.6％減、国際線旅客収入は上期が2.5％増、下期が16.3％減となったという。座席供給量をあらわす有効座席キロは年間で5.4％減と絞ったが、需要をあらわす有償旅客キロは13.6％減となり、利用率は6.2ポイント減の65.6％となった。

　ジャルパックとジャルツアーズを含む旅行企画販売事業では、ジャルパックは減収減益となった一方、ジャルツアーズは増収増益で黒字を確保した。合計では売上高が14.3％減の3203億1500万円、営業費用が14.4％減の3191億9800万円、営業利益は20.3％増の11億1600万円となった。


▽2009年度の国際旅客数は0.6％増予想−コスト構造改革で人員削減も

　2009年度経営計画では、連結業績見通しとして、景気後退などの影響により需要低迷が続くとの分析から、営業収益が2031億円減の1兆7480億円、営業費用が1950億円減の1兆8070億円、営業損失が82億円悪化の590億円、経常損失が259億円悪化の1080億円、純損失は1億円改善の630億円を予想する。国際旅客事業関連では、旅客数を0.6％増と見込む一方、旅客収入は1285億円減の5750億円となる見通し。旅客数は第2四半期以降回復し始めるとの予想で、特にレジャー需要は第2四半期から10％程度前年を上回ると予測する。ビジネス需要は第4四半期からの回復に期待する。

　営業費用を1950億円削減する計画には、販売体制・予約発券体制の見直しやコミッションの廃止などによる130億円を含む。JL経営企画室部長の菊山英樹氏によると、販売体制・予約発券体制はJALナビアの運営体制のあり方を検討する。また、コミッション廃止による費用削減効果は70億円程度という。このほか、1200人の人員削減や企業年金制度の大幅改定も計画に盛り込んだ。

　また、経営計画では、収入確保のための施策として、プレミアム戦略を継続しつつ、特に観光需要の取り込みを強化する。これには燃油サーチャージの値下げや価格面での販売促進、チャーター便の運航などを含むといい、営業、空港、客室の各部門が連携して観光需要にも支持される商品やサービスを提供する方針だ。