航空関係5社が加盟する「アビエーション・グローバル・ディール・グループ（AGDグループ）」は2月12日、国際航空輸送で排出される二酸化炭素ガスが気候変動枠組条約の対象となるよう提言を発表した。AGDグループの現在の会員は、キャセイパシフィック航空（CX）、エールフランス航空（AF）／KLMオランダ航空（KL）、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）、ヴァージン・アトランティック航空（VS）、イギリスの空港運営会社BAAの5社。航空業界の二酸化炭素排出量は世界の総排出量の約2％を占めているが、現在のところ京都議定書の数値削減目標に含まれておらず、国際的な気候変動条約の対象になっていない。

　提言では、航空業界として実践的かつ公平で効果のある地球規模での政策解決策を求めた。具体的には、「環境にとって真にプラス効果をもたらすものを提供する」、「運営上も経済上も理にかなっている」、「航空会社間の競争性を保持し、市場へのゆがみをもたらさない」ことが必要であると訴えた。新しい枠組みは、2009年12月にコペンハーゲンで開催される国連の気候変動に関するサミットで、各国の代表者によって協議される予定だ。

　なお、AGDグループでは今後、会員でない航空会社や産業界、環境関連の利害関係者とも協力関係を構築し、国際民間航空機関（ICAO）の環境への活動を支援することを目標としている。