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アジア太平洋地域のホテル活況、法人料金は40%値上げも−アメックス調査

  • 2008年1月29日
 2008年のアジア太平洋地域の主要都市でのホテル需要は、引き続き供給を上回る活況となる予測がされた。アメリカン・エキスプレス・オーストラリアの法人事業部門の白書「アメリカン・エキスプレス2008年アジア太平洋地域における法人ホテル料金および市場予測」によるもの。

 これによると、法人向けのホテル宿泊料金が上昇することが予測されており、値上げ率の最大幅はインドで、ムンバイが40%増、デリーで36%増、次いでシンガポールの29%増、台湾の台北が25%増、中国の北京が21%増となっている。また、07年から08年の客室増加数では中国が圧倒的に多く、北京とマカオが1万4000室で、増加率はそれぞれ前年比11.3%増と112%増。上海が16.8%増の1万1400室、香港が19.6%増の9240室であった。

 客室利用率では香港が85%と高く、デリーが平均80%、ムンバイが75%から80%、ブリスベン、パース、シドニーがそれぞれ約80%と高い水準にある。

 なお、東京の法人料金の値上率は7%増で、追加予定の客室数はなし。客室利用率は72%から80%の予想だ。