このほど韓国の大邱で第22回日韓観光振興協議会が開催され、日本側の国土交通省大臣官房審議官（観光担当）の西阪昇氏と、韓国側の文化観光部観光産業本部長のモ・チョルミン氏をはじめ関係者が協議した。この結果、2007年9月21日に両国の観光担当の大臣が発表した共同声明に基づき、2008年を「日韓観光交流年」と位置づけ、観光交流拡大施策を実施することで意見が一致した。

　施策としては、交流行事の継続的な実施や、青少年交流の活性化、文化・スポーツイベント交流の活性化などに加え、日韓地方間交流の活性化も盛り込まれた。ここでは、今後双方向の観光交流の規模を一層拡大する上で、首都圏だけではなく、地方レベルでの活性化が極めて重要、との認識を共有し、地方における観光交流にむけて旅行業界や航空業界などの積極的な取組みを促すとともに、両国の観光関係団体の連携協力の強化に向けた取組みを支援する。

　地方間交流活性化の取組みの具体例は、姉妹都市交流や自治体交流の活性化のほか、航空地方路線の活用や旅行需要の創出によるチャーター便の活用が挙げられた。また、地方旅行商品の開発を積極的に奨励することも予定している。