ジャルパックは2004年度から2006年度の中期ビジョンを策定、代表取締役社長の梶明彦氏は「06年度に経常利益ベースで2桁が目標」と語った。この計画の策定にあたり、日本航空の国際線と連動し、FIT化の進行に対応した事業を強化する。梶氏は「この3年間は厳しい時期であったと同時に、海外旅行市場が大きく変貌した」との認識を示し、「今後の3年間で変化するマーケットへの対応を進めるため、聖域を設けずに人事、賃金を含めた見直しを断行する」と説明。売上目標では2003年度が1100億円未満の見込みだが、04年度は約1500億円、05年度以降は前年比2％増を目指し、経常利益での収益強化を図ることで05年度に復配を目指す。投資に関しては伸びが予想される中国に関しては積極的な姿勢を見せたが、全体的には抑制する方針だ。

　この中期ビジョンはマーケティング、商品力、販売力、収益力などの事業体制を総合的な見直し、FIT事業の強化、特出する熟年層、30代女性など重要マーケットでの訴求力の強化、「安心・信頼・高品質」のジャルパック・ブランドの再構築、インバウンドを促進する「ジャパンバウンドの強化」の5つが柱。
　この実現に向け、まず組織を改編する。総務、財務を中心とするコーポレート部門、商品の企画造成、オペレーションを担当するプロフィットセンター部門、プロフィットセンター部門のサポートを行うプロフィットセンター戦略推進部門の3層に大きく分類。このうちプロフィットセンター部門において、カンパニー制を導入してカンパニーごとに収益管理を行う。また、長となるカンパニー・プレジデントに社長権限を大幅に委譲。評価基準はカンパニー内の粗利から経費計上額を引いた「貢献利益」と設定。この貢献利益を目標とした達成度で測る。これにより意思決定の迅速化を図ると共に、カンパニーでの採算性の向上を目指す。また、縦割りの弊害を回避するため、組織横断的に「プロジェクトマネージメント型組織」を随時、設置する。既に熟年、30代女性をテーマとしたプロジェクトチームが稼動しているという。
　また、FITに関して梶氏は「アイル、アヴァの2ブランドに依存する傾向が強かった」と振り返り、多様化するマーケットに合わせた「アラカルト的な商品の造成を検討している」という。このため、組織的には2事業部を傘下に置くFIT事業本部を新設。旅ポン事業部ではビジネスへの対応や素材の組み合わせを展開していくほか、FIT事業開発部ではFIT事業強化のための具体策の研究を図る方針だ。