JATAは｢主催旅行の募集広告･パンフレット類作成ガイドライン｣を「旅行広告作成ガイドライン」と改め､6月に発行した｡これに伴いJATAでは､6月から7月にかけて全国で説明会を開催している｡新ガイドラインでは､企画手配旅行の広告作成方法､電子旅行取引ガイドラインを加えた｡企画手配旅行の広告のポイントは､募集性がなく消費者の手配依頼があってはじめて旅行契約となり､出発日や運送機関､宿泊機関､旅行内容などを消費者が決めるという企画手配の趣旨を遵守し､かつ取引条件の説明を行う旨を表示するなどである｡
　また､電子旅行取引(いわゆるホームページ(HP)での広告)に関して､JATAは旅行業法､標準旅行業約款､通信販売旅行業約款等の関係法令などを遵守しているサイトに「e-TBTマーク」を与えているが､マークを付与する際の検討項目を説明した｡特に､契約手続きに関して一般消費者からJATAに相談が多いことから､HP上で契約成立までの流れをお客に説明する重要性を説明した｡また､HPを見て問合せをしたお客に対して､単なる「問合わせ」か､旅行の「申込み」かといった問合せの主旨を確認するように訴えた｡