10月1日から事業主にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務付けられたなか、宿泊施設では対策が十分に進んでいない実態が明らかになった。ダイブグループが全国の宿泊施設を対象に実施した調査によると、過去1～3年にカスハラに該当する言動を受けた施設は54.7％に上った一方、同社が厚生労働省の指針をもとに設定した6項目すべてへの対応を完了している施設は19.3％にとどまった。調査は9月1日から11日にかけて、ダイブの取引先施設と宿屋塾のメールマガジン登録施設のうち、ホテル・旅館などに勤務する経営者、管...