2025年12月の国内景気は、年末商戦や国内旅行といった季節需要を背景に7カ月連続で改善した。個人消費関連を中心に持ち直しが続く一方、今後は金融政策や金利動向が企業活動に与える影響が焦点となりそうだ。

　帝国データバンクが公表した2025年12月の景気動向調査によると、国内景気DIは前月比0.3ポイント増の44.4となり、2017年12月以来となる7カ月連続の改善を記録した。飲食や暖房機器、衣料品など年末商戦に伴う個人消費の活発化に加え、国内旅行需要の堅調さが景気を押し上げた。

　業界別では、小売や運輸・倉庫など5業界で改善がみられた。特に小売では、飲食料品や医薬品、重衣料、防寒関連商品の動きが活発で、年末消費の盛り上がりが鮮明となった。運輸・倉庫では、年末年始に向けた物量の増加やEC需要の拡大に加え、近場志向を中心とした国内旅行の回復が追い風となった。一方、金融など5業界では悪化がみられ、金利上昇や取引先の業況格差を懸念する声も聞かれた。

　規模別では、大企業から小規模企業まで4カ月ぶりに全規模がそろって改善し、中小企業は3カ月連続で上向いた。小売やサービスといった個人消費関連がけん引役となり、設備投資意欲も回復基調にある。地域別では、北関東や北陸など8地域で改善がみられ、年末年始需要や観光関連の動きが地域経済を下支えした。

　先行きについては、賃上げ動向や物価高対策による実質購買力の回復、底堅い旅行需要、半導体やAI関連投資への期待がプラス材料とされている。一方で、日本銀行の金融政策や金利上昇が企業収益や投資行動に与える影響、人手不足といった構造的課題は引き続き懸念材料となる。国内景気は、金融政策の動向を注視しながらも、年後半にかけて緩やかな持ち直しが続くと見込まれている。