石破総理は18日、第26回観光立国推進閣僚会議を開催し、2030年訪日客6000万人・消費額15兆円を目標とする「第5次観光立国推進基本計画（2026～2030年度）」を来年3月末までに策定するよう指示した。2024年の訪日外国人旅行者数は約3700万人、消費額は約8.1兆円に達し、過去最高を記録。これをさらに拡大したい考えだ。

　さらに、観光による地方経済の活性化を重視し、地方誘客を一層促進する方針を示した。航空ネットワークや二次交通の整備に加え、日本版ESTA（電子渡航認証システム）の導入を前倒しすることで、訪日客の利便性向上を図る。大阪・関西万博を契機とした全国各地への誘客戦略も推進する。

　また、観光産業の持続可能性にも焦点が当てられた。政府は観光地のスマート化と高付加価値化を進め、地域経済への還元を強化する考えを示した。同時に、オーバーツーリズムの未然防止や混雑分散策の強化にも取り組む方針だ。