今年1月～10月の「人手不足」を一因とする全国企業倒産件数（負債1千万円以上）が244件だったことが東京商工リサーチ（TSR）の調査でわかった。昨年同期の1.9倍に達しており、昨年年間（158件）も既に超え300件に到達する可能性も出てきた。

　倒産要因別では、求人難（101件）が最多。以降は人件費高騰（82件）、従業員退職（61件）と続いており、どれも昨年を超えて推移している。

　産業別では、サービス業他（73件）が最多で昨年同期比73.8%増。以降は建設業（66件）、運輸業（53件）と続いており、資本金別では、1千万円未満が154件で昨年同期から約2倍を記録した。

　日本労働組合総連合会は、来年の春闘で定期昇給分を含めて5%以上の賃上げを要求する方針を固めているが、業績回復が遅れた中小企業にとっては物価高や人件費上昇などが経営の重荷になっている。