日本旅行業協会（髙橋広行会長、ＪＡＴＡ）は９月24日、インバウンド旅行客の受入に関する国内の受入事業者の意識調査の結果をまとめた。課題などを抽出、今後の受入拡大につなげる。調査は今回が第３回目。７月に旅行会社や宿泊、輸送、自治体らを対象に行い、過去最高の１１６４件の回答を得た。その結果から注目の観光コンテンツやインバウンド受入に関する課題、大阪・関西万博の関心度などをまとめた。コロナ禍前の２０１９年のインバウンド受入のべ人数は、地域の事業者が多いことから61％が10万人未満。27％は取り扱いがなかっ...