阪急交通社（酒井淳社長）は９月27日、文化庁と「日本遺産オフィシャルパートナーシップ」を締結した。日本遺産各地の「ストーリー」を旅の形にしてその魅力を発信していく。

パートナーシップは、文化庁と企業や団体が協力し、日本の文化、伝統の魅力を国内外へ発信。日本遺産地域の活性化を図る。今回同社は日本遺産が地域の歴史や特色を「ストーリー」をベースにパッケージ化していることに賛同し参画した。期間は２０２８年12月31日まで。

同社では、パートナーシップ締結で、日本遺産に関する旅行商品を造成。ウェブサイトでの日本遺産特集ページを設けるほか、学びの講座「たびコト塾」で自治体と連携したセミナーを開くなどして日本遺産の魅力を発信していく。

都倉俊一・文化庁長官（左）と
関口明夫・阪急交通社取締役常務執行役員