一部の旅行会社等でも問題となった雇用調整助成金（雇調金）の不正受給問題に関して、東京商工リサーチ（TSR）が18日、産業・業種別での件数をまとめた。

　全国の労働局が8月31日までに公表した雇調金等の不正受給件数は、2020年4月から累計1371件に。6月30日公表の前回調査からは107件増加しており、今年1～8月累計だけでも452件を数えた。

　公表された不正受給件数の都道府県別では、愛知が181件で最多。以降は、東京166件、大阪161件と続いている。

　1371件の内、TSRの企業データベースに登録された1032社の産業別では、サービス業他の465社が最多、構成比は45.0%とほぼ半数を占めた。

　細分化した業種別では、コロナ禍で時短営業や休業要請を受けた「飲食業（143社）」が最多に。以降は「建設業（131社）」、人材派遣や業務請負などの「他のサービス業（101社）」と続いた。

　そのほか、旅行業や美容業などの「生活関連サービス業 娯楽業」は77社、「宿泊業」は30社となっている。

　雇調金の不正受給は、コロナ禍で迅速な支給を目指し手続きを簡素化した特例措置の悪用が目立ち、2023年3月の特例措置終了から1年以上を経ても発覚が相次いでいる。公表された企業は、助成金の全額返還など金銭的ペナルティはもちろん、悪質性が極めて高い場合は代表者の逮捕など刑事事件に発展するケースも出ている状況だ。