インバウンドの急回復に湧く日本の旅行観光産業。訪日外客数は1月から4月までの累計で1160万人超と2019年を超えるペースで推移し、通年でも過去最高の更新が期待される。しかし、それを受けいれている現場が人手不足に直面し、せっかくの需要を獲得できなかったりサービス品質が劣化したりというのもまた事実だ。この経営課題に対する特効薬とは？顧客獲得から単価上昇、運営の効率化、そしてリピーター化促進までを包括的に実現可能なソリューションを開発するNutmegLabs Japan（ナツメグラブスジャパン）執行役員/VP of Business Developmentの北中萌恵氏に聞いた。

「慢性的な人手不足」が6割超、業務効率化が鍵に

　NutmegLabs Japanは2018年4月にCEOの中口貴志氏がアンドリュー・スペンサー氏とサンフランシスコで創業したスタートアップ企業で、観光施設や交通機関、ツアー＆アクティビティなどいわゆる「タビナカ」の事業者が必要とする様々な機能をSaaS形式で包括的に提供。顧客数は400社を超えており、その顔ぶれも京阪ホールディングスや神戸観光局、シギラセブンマイルズリゾートなどと幅広い。

© 京阪ホールディングス

京阪ホールディングスとは沿線エリアでの周遊を促進する「比叡山・びわ湖デジタルチケット」で協業。NutmegLabs Japanでは、今後の展開として同様に地域全体のチケットハブ構築もめざしており、事前予約枠の調整による混雑の緩和などオーバーツーリズムの対策への貢献もめざす

　そのNutmegLabs Japanは2023年7月にタビナカ業界における課題についてアンケート調査を実施。315件の回答が集まったが、このなかでも人手不足は最大の問題として浮上した。課題ごとに優先度を聞いた質問で「慢性的な人手不足」を1位に選んだ回答者は45％に達し、2位も10％、3位は7％となって合計62％。また「サービスを提供するための高度な技術を持った人材を確保できない」はそれぞれ12％、23％、23％で合計58％となり、さらに繁忙期の人員不足やインバウンドに対応できる人材確保といった問題も上位を占めている。

　人材を「人財」と表現する企業が増えている通り企業にとってスタッフは必要不可欠な宝であることは間違いない。しかし業界全体を悩ませている人手不足の問題を多くの企業がやがて解消できるかといえば、少子高齢化によって候補者の数自体が減り他業界との奪い合いも激化するなかでむしろますます困難になることは明白。外国人活用など労働力確保の道筋もないわけではないが、教育などの体制を考えれば「少ない人数で得られる成果を最大化する」ことこそが最適な解と言えるだろう。

　次ページからは、業務効率化による生産性向上と収益の拡大を同時に実現できるNutmegLabs Japanのサービスについて、実際の導入事例を交えて見ていこう。