JTBは、新卒採用マーケットでの競争力強化を目的に、4月1日付で総合職の初任給を一律32000円引き上げる。同時にこれまで入社後4年間としていた「初期育成機関」を2年へと短縮し、成果に応じた賃金を早期に支給する。今後は基本給に年功要素を廃止し能力に応じた賃金体系とする予定で、若手の人財の定着とエンゲージメント向上を図る。

　総合職の現行の初任給は「210,000円＋地域間調整給」、改定後は「242,000円＋地域間調整給」となる。初任給の引き上げは、ベアを除き18年4月以来6年ぶり。常務執行役員 人事担当(CHRO)働き方改革担当の渡辺健治氏によると、新卒採用でバッティングする機会の多い航空会社や、都市銀行の初任給などを鑑みて引き上げに至った。また、今回の初任給引き上げに伴い、既存社員の給与についても底上げを行う方針だ。

　加えて、同社では60歳以上のシニア社員に対し、新たに賞与を支給する。これにより年収は現行より約24%増加するという。同社によると、現在60歳以上の社員は全体の4%だが、5年後には13%まで高まると予想しており、シニア社員のモチベーション維持や、高度な専門性を持つ社員の流出防止を図る。