長らく続いたコロナ禍も昨年5月に5類移行となり、本格回復が期待され迎えた2024年だが、能登半島での大地震、羽田空港で航空事故が発生し、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げると共に、被災、事故にあわれた方々には心よりお見舞い申し上げ、一日も早い回復を願うばかり。

　業界としては、オーバーツーリズムや人手不足などの問題も深刻さを増すなか、業界団体や大手旅行会社、航空会社などのトップは今年をどう見るか。全4回にわたって各分野トップの年頭所感を掲載。第1弾では国交省・観光庁と各業界団体の年頭所感を紹介する。
※一部の年頭所感以外は、能登半島地震や航空機衝突事故発生前にいただいた・公開されたものです。

日本旅行業協会（JATA）会長　髙橋広行氏

昨年は、新型コロナウィルス感染症が5月に2類相当から5類へ移行され、全ての旅行が本格的に動き出す年となりました。国内旅行、訪日旅行は急回復を見せ、ほぼコロナ禍前に戻ってきました。10月に実施した「ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西」では一昨年の東京開催を上回る14万8千名が来場し、まさにツーリズムの新たな幕開けにふさわしく、旅行への機運の高まりに手応えを感じるイベントとなりました。国内旅行・訪日旅行が活況を取り戻す……続きを読む

全国旅行業協会（ANTA）会長　二階俊博氏

2023年は、5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へと引き下げられたことで、観光業も国内旅行や訪日旅行を中心に賑わいを取り戻し始め、観光の再生に向けた大きな一歩を踏み出した年となりました。その一方で、オーバーツーリズム、団体旅行の需要回復の遅れ、物価の高騰、宿泊機関や運送事業者などのサービス提供機関の人手不足など、様々な懸案事項が顕在化する年でもありました。旅行業界の再生への道筋と課題が見えてきた中で迎える……続きを読む

国土交通大臣　斉藤鉄夫氏

新型コロナウイルス感染拡大からの3年間を乗り越え、我が国の経済状況は改善しつつありますが、一方で、昨今の物価高や、いわゆる「2024年問題」など、解決すべき様々な課題にも直面しています。国土交通省の行政分野においても、資材価格や住宅価格、自動車・船舶・航空機等の燃料価格が高騰し、また、物流や建設業における担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。国土交通省として、国民生活や事業活動を守る観点から、関係省庁……続きを読む

観光庁長官　髙橋一郎氏

人口減少が進む我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けましたが、官民の関係者で厳しい状況を乗り越えるべく復活に向けた取組を全力で推進した結果、国内外の観光需要は着実に回復してまいりました。例えば、11月の訪日外国人旅行者数について、コロナ前の2019年と比べた回復率は単月で100％となり、2か月連続でコロナ前の水準を回復しました。また訪日外国人旅行……続きを読む

日本観光振興協会会長　山西健一郎氏

2023年は国内外から多くの旅行者をお迎えしたことにより、各地の観光地は本格的に賑わいを取り戻しました。ほっと胸をなでおろす一方で、観光の現場を担う人材の不足、ごく一部の地域では需要に供給が追い付かないケースが出てくるなど、日本の観光はポストコロナを迎えてなお、多くの課題に直面していることは皆様もご存知の通りです。これらの課題は、短期に解決できるものばかりではありません。観光産業だけでなく、行政や地域住民が互いに……続きを読む

日本政府観光局（JNTO）理事長　蒲生篤実氏

昨年は、4月に新型コロナウイルス感染症の水際措置が撤廃され、まさにインバウンド観光再スタートの年でした。水際措置撤廃以降、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げ、昨年10月には約251万人を記録し、コロナ感染拡大後初めて2019年同月比100％を超えました。インバウンド再開にあたり、昨年3月には、新たな観光立国推進基本計画（第4次）が策定され、今後のインバウンド観光の方向性として、3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」……続きを読む

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）会長　大畑貴彦氏

さて、2023年5月にようやく日本政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを2類相当から5類に引き下げ、3年ぶりに自由に旅行ができる環境が整いました。世界各国でも日本に先んじて国際交流が再開され、各国の海外旅行は2019年に近い水準で回復に向かっています。日本の旅行業界に目を向けてみると、訪日旅行においては国策や円安等が要因で好循環となり2019年以前の状況に近づいています。また国内旅行についても、観光需要喚起策…… 続きを読む

新観光創造連合会（TIFS）会長　岡田直樹氏

元旦に発生した能登半島地震にて甚大な被害が発生し、2日には重大な航空事故も有り、年初のご挨拶は控えさせて頂きます。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々や事故にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。この原稿を書いている2日、未だ大きな余震が続いており、被害がこれ以上広がらないことを願わずにいられません。今年はパンデミックからの本格回復元年と大きな希望を持って元旦を迎えられた…… 続きを読む

駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）会長　ラウル・ゲーラ氏

1966年に設立された駐日外国政府観光局協議会（ANTOR-JAPAN）は、日本国内の外国政府観光局の代表から成る団体です。旅行・観光分野に携わる関係者間の連携を通して、アウトバウンド観光促進及び強化を目的に活動をしています。観光は主要な産業で、特殊な産業でもあります。 国際観光の発展は、異文化相互理解の促進にも寄与し、より安全で、友好的で、より良い世界になることに貢献する上で重要な役割を果たすと考えています。2023年4月29日に、日本は…… 続きを読む

次ページ ＞＞＞ 宿泊、クルーズ、添乗員関連団体