全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）会長　井上善博氏

昨年は、宿泊業界にとって本当に長かった苦難のトンネルを抜け出し、観光業界全体で「観光立国・日本」の実現に向けて再び歩みを始める年となりました。コロナ禍の間、我々を支えてくださった政治、行政をはじめとする関係者の皆様にはこの場をお借りし、改めて感謝申し上げます。さて、私は全旅連会長に就任以来、「宿泊産業を我が国の基幹産業に」、そして「宿を核とした地方創生の実現を」ということを繰り返し申し上げてきました。これらは我々宿泊業界……続きを読む

日本旅館協会会長　大西雅之氏

月日の流れは年々はやくなっていくものと思っていましたが、コロナが始まってからの数年間は例外でした。今振り返ってみても大変長く苦しい道のりで、もう二度とこんな思いはしたくないというのが本音です。　自然災害や疫病は、私たちの都合などお構いなしに猛威を振るいます。2023年は、コロナ禍での経験を教訓に変え、不測の事態への備えを進めてきた1年間でした。その目玉と言えるのが、昨年9月に仙台市秋保温泉で開催した「宿泊業界の観光と……続きを読む

日本添乗サービス協会（TCSA）副会長　三橋滋子氏

旅行会社が催行する国内外の旅行に同行し、旅程を管理する添乗員を養成し、旅行会社への派遣事業を主とする会員企業は、旅行の回復とともに徐々に活気を取り戻して参りました。日本国内の旅行は観光庁の旅行支援策に支えられ、何とかコロナ前の状況に近づきつつありますが、海外旅行は未だ低迷状態にあり、復活には時間を要しそうです。ロシアがウクライナに侵攻して以来、戦争のニュースが流れ、ガザ地区の子供達の悲惨な映像が報じられる日々に、海外……続きを読む

日本外航客船協会（JOPA）会長　遠藤弘之氏

昨年は感染症の影響も薄れ、国内外の渡航にかかるすべての制限が解除、クルーズ船が本格的に運航再開した年でした。明るい話題が増えてきたことに胸をなでおろした方も多かったのではないでしょうか。日本では2022年11月には国際クルーズに対応したJOPAガイドライン第8版を公表、続く12月には当協会加盟の国内船社による国際クルーズが2年10カ月ぶりに再開されました。外国籍クルーズ船についても、関係団体である日本国際クルーズ協議会（JICC）が……続きを読む

国土交通省港湾局長　稲田雅裕氏

平素より、港湾行政の推進にあたり、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。また、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済活動を支えるため、献身的に職務を遂行されている港湾関係者の皆様に、重ねて敬意と感謝を申し上げます。昨年末、港湾分野における地域からのご要望を盛り込んだ令和5年度補正予算が成立するとともに、令和6年度当初予算が閣議決定されたところです。税制改正につきましても、要望していた特例措置の延長等が認められ……続きを読む