日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、2023年8月の訪日外国人観光客数（インバウンド）は、215万6900人と、3カ月連続で200万人を上回り、新型コロナウイルスの流行前である2019年8月水準の86％に達し、新型コロナウイルス感染拡大以降、初めて80%を超えました。この背景には、円安や滞在期間の延長が影響しており、訪日外国人観光客の消費金額も上昇傾向にあります。

出典：やまとごころ.jp

　インバウンド回復の兆しが見える一方、いわゆる転売ヤーなどが免税制度を悪用し、免税品を購入して国内で販売する不正行為が問題となっています。

　現在の日本の免税制度は、外国人旅行者などの非居住者（免税購入対象者）が免税店で特定の方法で商品（通常生活の用に供するものに限る）を購入し、それを国外に持ち帰る際には、消費税が免除されます（消費税法 第8条）。 免税店は購入者に対し、パスポートを提示するなどの本人確認を行い、免税要件を満たすかどうかを確認し、免税手続きに関する説明を提供する義務があります。

【輸出物品販売場での購入者への説明事項】
1. 免税対象物品が国外へ輸出するため購入されるものである旨
2. 本邦から出国する際、その出港地を所轄する税関長にその所持する旅券等を提示しなければならない旨（免税で購入した免税購入対象者が免税購入対象者でなくなる場合の旅券等の提示は、その住所又は居所の所在地の所轄税務署長に対して行います。）
3. 免税で購入した物品を出国の際に所持していなかった場合には、免除された消費税額（地方消費税額に相当する額を含みます。）に相当する額を徴収される旨

　購入頻度・金額・購入の数などから、事業用や販売用であることが明らかな場合は免税販売の対象外となります。ただし定量的な基準はないことから、最終的な判断を委ねられている免税店では明確な線引きが困難になり業務負担が増えているのが現状です。