あらためてキホン「衛生要因・動機付け要因」から考えるホテルの離職問題－リクラボ 久保亮吾氏
これらはいずれも衛生要因に関連する事項で、ここが保たれなければ人は安定的に働くことができないという基本的部分です。まずは給与を上げ、そして社内の空気（人間関係や労働環境）を良くする。今はそこからすべてをスタートしなければならないのではないでしょうか？
「そんなに簡単に言うな！」という批判は承知です。しかし、この極めて基本的な衛生要因から見直さなければ、どんなに素晴らしい動機付け要因をうたっても、働く人たちから見ればお笑い草です。「現場を見ていない上の人間は、なーんもわかってないな！ もう付き合いきれない！」と、余計に離職を決意させるばかりかもしれません。
1月5日にホテルニューオータニで開催された、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体新年祝賀会において岸田文雄首相は「ぜひ、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と経営者たちに訴えました。また、1月17日に経団連が公表した「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）では賃上げのモメンタムの維持・強化が呼びかけられました。
経団連、つまり経営側が「賃上げは社会的責務」という趣旨の認識を示したことは大きな意味があると思います。もはや賃上げは経営の責任であり、また、賃上げしなければ、その産業から人はいなくなります。長らく賃金が上がらなかった我が国ですが、それはデフレ経済の中でこそまかり通ったことであり、インフレ経済においての賃金据え置きは、イコール賃下げにあたります。平均年収自体が低い宿泊産業において賃下げは即、生活苦につながりかねません（実際、若手の中には生活苦で宿泊産業を去る人もいます）。現状を放置する経営者は「社員は生活苦だが、お客様には最大限のホスピタリティを」とのメチャクチャなメッセージを発しているのと変わりません。
パレスホテル、給与増の報道
昨年12月7日付けの日経新聞に「パレスホテル、初任給14%引き上げ 人材獲得へ待遇改善」の記事を見つけ、心踊る気持ちがしました。少し抜粋します。
「パレスホテル（東京・千代田）は2023年4月入社予定の大卒新入社員の初任給を14%引き上げる。初任給を今春入社の20万7800円から23万5400円に引き上げる。物価上昇を考慮して全社員の基本給も2%上げる方針だ。都市部の高級ホテルは需要の急回復から人材の獲得競争が激しくなっており、賃上げの動きが広がりそうだ。」（2022年12月7日 日本経済新聞 電子版より）
先日、同社の吉原大介社長ともこの記事について少し立ち話をしましたが、ぜひ、他のホテル様と一緒に賃上げをしてきたい、との趣旨のことをおっしゃっていました。新聞記事では大卒初任給にのみ触れられていましたが、その他の金額についてもパレスホテルに問い合わせて以前の金額と比較しました。すると、専門学校、調理学校、高校卒などいくつか初任給額があるのですが、すべて報道にあった大卒の上げ額とほぼ同じ金額をアップ。また、既存の若手についても逆転現象が起きないよう調整もしていました。
「さすがパレスホテル！」
と、私個人のSNSでも一生懸命拡散しました。ぜひ、各社がこの事例に追従してほしいです。
売上と利益から割りもどして賃金を計算する分配方式的発想ではなく、「このホテルをこれだけの品質と稼働率でサスティナブルに運営するには、このくらいの人件費が必要だ」と、ビジネスの下側から積み上げていくような発想、つまり“人の問題”からスキームを組み直していく必要があるのではないでしょうか。そして、あらゆる事業的判断に際して「人の手というものは相当に希少なものであるから、本当にこの場面で人の手が必要か？ 別の方法はないか？」という考えを念頭に置く必要があるでしょう。
所有と運営が分離するという独特の方式をとることの多いホテル業界においては、運営側が所有側を十分に説得し人件費を獲得すること。所有側も自身が所有するホテルの価値を保ち、さらに上げていくにはどの程度の人件費を提示してくるホテル会社が“真に最適な運営者”であるかを見極める力を持つことが必要であると考えます。
ホテル業界専門人材会社リクラボ代表。
立教大学卒業後、藤田観光株式会社入社。ホテルの現場経験の後、本社人事部人事企画課に在籍。その後、株式会社オータパブリケイションズに入社。週刊ホテレス編集部に在籍し、後に編集長を務める。 オータパブリケイションズ在籍時の2002年に就職応援団体としてリクラボを設立。2014年にリクラボを法人化し、厚生労働大臣認可を受け人材紹介事業を展開。