東京商工リサーチ（TSR）によると10月の旅行業の倒産は3ヵ月連続で発生がなかった。1月から10月までの件数は14件で、年間では2000年以降で最少を更新する見込み。

　10月は日本への入国者数の制限の原則撤廃や、全国旅行支援などが開始され宿泊を伴う旅行の機運も高まっている一方、TSRが10月におこなった「過剰債務」に関するアンケートでは、旅行業を含む「その他の生活関連サービス業」の過剰債務率は55.5％と娯楽業や飲食店などに次いで5番目に高かった。TSRでは長期化する円安が海外旅行の需要低下を招く恐れもあり、経営への影響が懸念されるとしている。

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