20年は「地方」「隣島」「MICE」「持続可能」の4本柱
地方は旅行会社と、ハワイ島では移動の利便性改善めざす

住民と観光客の「バランス」で持続可能に、旅行会社には注意点など情報伝達を要請

ヒューズ氏

　HTJの本局にあたるハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）が昨年から力を入れているのが「レスポンシブルツーリズム」だが、HTAマーケティング＆商品開発担当副社長のカレン・ヒューズ氏は、重要な要素は住民と観光客の「バランス」であると説明する。

　具体的には、そもそも「観光客が来るからといって全て受け入れることは難しい」ものの、それでも「観光客が9年連続で最高記録を更新している」なかで、交通渋滞の問題が出てくれば解決策を見いだせるよう交通局と住民との橋渡しをするなど、頻繁に住民との話し合いの場を持っているという。

キラウエア火山国立公園も視察。自然と共存するハワイだからこそ、持続可能性がひときわ大きな意味を持つ

　また、「住民のハワイに対する情熱やプライドがないとデスティネーションを持続させることが難しくなる」ことから、予算の一部を地元高校生の野外実習や奨学金に使用したり、ホノルルフェスティバルなどのイベントなどに還元。こうした取り組みの成果もあって、「カルチャールネッサンス」が起こっており、以前は2500人ほどしかいなかったハワイ語話者が若年層を中心に3万人にまで増えており、「自分たちの文化を守っていこうという動きが強まっている」という。

　さらに、民泊も最近問題となっていたが、今年6月にはホノルルの民泊施設を約1700軒までの許可制とする法案が通ったところ。ハワイではもともと商業、農業、住居など建物の用途制限が明確で、観光客は特定エリアに集中させるような形で都市計画が進められていたといい、ヒューズ氏は今後もそうしたあり方についてHTAとしても関わっていく意向を示した。

JLと西武ホールディングスが4月から「ウェスティン・ハプナビーチリゾート」で運営しているグランピング施設。開発と保護もまた適度なバランスが保たれる

　一方、ヴァーレイ氏は日本の旅行会社に求められる協力の具体例として、サンゴ礁への有害性があるとされる物質を含む日焼け止めを使用しないことや、ウミガメやアザラシなどの海洋生物に近づかず触れないことなどを渡航前に説明するよう要請。

　また来年以降の可能性として、位置情報に応じて観光情報とともにそうした注意喚起をプッシュ型で通知できるようなプラットフォームの開発も検討。HTJとしても、ウェブサイトなどを活用していく予定で、「例えばハイキングをするならこのトレイルが安全」（ヴァーレイ氏）といった情報も発信できるようにしたいという。