日本就航から10年、「FSC並み」の営業で各所と関係構築
今後はNDC導入でオンライン販売も強化

－チャネル別の販売状況と、日本での営業体制についても教えてください

朴氏朴　時期や路線によって販売チャネルの割合は異なるが、パッケージ商品を中心とする旅行会社での販売が3割から5割で、自社サイトでの直販とOTA経由をあわせた、広い意味での直販が5割から7割となる。

　ソウル以外への便を運航するBXにとって、旅行会社との協力関係は極めて重要だ。ソウルであれば直販とOTAで一定の販売を確保できるが、釜山や大邱は「個人で行って、好きに楽しんでください」というアプローチで売れるタイプのデスティネーションではないし、安ければ売れるわけでもない。旅行会社がパッケージ商品を造成してこそ売れるデスティネーションで、昨年には釜山でカニ料理を楽しむツアーが、1商品で2000名を集客する成果を上げている。

　全国各地の旅行会社と緊密に協力していくため、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5都市に営業担当者を配置し、関係強化に取り組んでいる。広告宣伝活動に注力しないLCCも多いが、BXは各地域の営業担当者がFSC並みの営業体制を構築し、例えば関東では韓国観光公社や成田国際空港、京成バスなど異業種との共同キャンペーンを実施している。為替や政治問題による需要の変動にも、柔軟に対応できると自負している。

　旅行会社との協力関係はBXの重要な基盤だ。とはいえ今後は、直販やOTA対応の重要性が高まることも間違いないので、そのための準備は進めている。来年にはNDCを取り入れた新システムを導入する予定で、OTAとの接続も推し進めて、オンライン販売を強化する。

－日本路線の拡充に関する方針をお聞かせください

朴　これまでは錦湖アシアナグループの一員として、国際線については釜山発着路線に集中し、エアソウル（RS）がソウル発着の国際線を担っていた。しかしこのほど、錦湖産業のOZ株式売却に伴いグループ内の役割分担が見直され、ソウルを含めていずれの空港からも国際線を運航できることになり、3月には仁川空港の発着枠を確保した。まずは仁川から中国への路線を開設する予定で、19年冬ダイヤからは仁川路線をさらに拡大する。将来的には成田／仁川線など需要の大きい路線にも就航していきたい。