ビジネス需要の取り込みはかり、14年までに10路線開設へ
中国内陸部の訪日需要拡大、日本でのハブ空港設置も検討

－航空券はウェブサイトでの直接販売と旅行会社経由の販売をされていますが、その比率を教えてください

王　中国国内の場合は、インターネットでのB to Cが70％から80％を占めている。日本では旅行会社経由での販売も実施しているが、今後は直販方式を積極的に採用しようと考えている。

　現在就航している3路線については、約5割がネット経由での購入だ。残りの5割が旅行会社経由であるため、日本市場の特性も考えなければいけないと思うが、今後も直販を強化し、割合を高めていきたい。

－今まで地方路線を中心に路線を展開されていらっしゃいますが、今後の方針は

王　今後も地方空港を中心に路線を提供していく。将来的には北海道から九州まで、ネットワークを広げたい。具体的には話せないが、国土交通省航空局の認可がおりれば、2014年までに10地点に新規就航をしたいと考えている。また、成田や関空などの路線も検討しており、すでに当局に申請を提出している。増便にともない、機材数も増やしていく計画だ。

　地方路線の開設は日本政府も歓迎している。佐賀や高松では、現地のお客様にも大都市での乗継の必要がなくなったため、とても大歓迎された。また、航空運賃も大手航空会社と比べて30％から50％程度安しているため、料金面でもお客様にも喜んでいただけた。