ＧｏＴｏトラベル、来月再開検討　イメージ刷新へ名称変更も―政府

2022年6月3日
出典：時事ドットコム

コメント　7件

- 村田洋一
  
  株式会社ビュート
- 問題なのは、不公平なカネの分配です。
  
  実情は非公開なので不明だが、「経費」だけで1千億円は超えているでしょう。
  
  それで、中小は、無視。
  むしろ、JATAや政府の目の中に中小旅行会社は存在していないようです。
  
  本当に、やられっぱなしで良いのか？
  
  中小が旅行業界や観光産業の実情を適切に発信できるプラットフォームが必要です。
  
  強気と、負けん気と、やる気だけでなんとかなる次元ではありませんから。
- 2022/6/3 17
- chiyoda261
- 政府や大手旅行社が入る事務局にとって大事なことは「GoToがいつか始まる」という空気感を出し続けること。
  
  GoToが実施されたのっていつか覚えていますか？
  ２年前ですよ。
  
  そこから今までの２年間は「再開する」「再開できない」を繰り返しながら事務局だけは脈々と維持してきました。その間の事務経費は一体幾らなんでしょう？
  その事務経費を大手旅行社の収益として確保したから JTBさんの決算は自社ビル売却もありましたが黒字だったんでしょう。その経費分を全国中小の業者に真水として分配していればどれだけの会社が廃業せずに済んだでしょう？
  
  GoTOは劇薬です。
  その割引に慣れた利用者は一般価格での旅行を制度終了後に躊躇うでしょう。要は需要を先食いするだけです。
  この業界に欲しいのは普通に旅行していいという「安全宣言」のみ。それを夏休み前に出してもらえればそれだけで一定の需要を喚起できるしコロナの傷跡も風化させてくれます。
  
  県民割でも導入しているワクチン検査パッケージなど愚の骨頂です。
  その導入理由とは？その効果は？
  出国前に陰性を証明しワクチンを接種してタイから実証実験で観光をしていても感染はするんです。
  
  何も感染対策をおろそかにしろと言っているではありません。
  重症化リスクが高い方々については自主的に感染対策を継続していただければいいし重症化リスクの低い人たちについては早期に通常生活に戻して経済を回すことに専念すべきでありそれが正しい「アクセルとブレーキ」であると考えます。
  
  今の政府は感染状況が落ち着くとアクセルを全開でふかし感染状況が悪化すると急ブレーキを踏む。こんな急加速と急ブレーキばかりの車両(国)に乗っていればそりゃ中の乗客(国民や企業)だってダメージを負うでしょう。
- 2022/6/6 12
- aloha
- 国がインバウンドに慎重なのは、大手旅行会社にとって旨みがないのもあるからでしょう
  入国者を1万人から2万人へ増やしたのは、単に諸外国からの圧力ですかね
  
  GOTOのような政策は委託事業者の大手が一番美味しいです
  成功しようがしまいが委託費で莫大な儲けは確保できますし、ホールセラーとしても稼げて2度美味しいですよ
  なんせリテーラーの中小事業者が、勝手にジャンジャン売ってくれるのですから
  
  GOTOでは恩恵を受けられない観光業者も沢山あると思いますが、今や完全に無視されてますね
  
  沖縄県の観光業界は団結して、5月10日に決起集会で声を上げ県と国へ現状を訴えました
  
  すると「事業復活支援金」の上乗せとして、「おきなわ事業者復活支援金」の給付が速やかに決まり5月30日より受付が始まっています
  
  業界で結束して訴えることで大きな力になったのでしょうね
- 2022/6/4 11
- 旅行屋
- 本当に旅行業界団体は、国に何を陳情してるんだか･･･。本当に必要な支援は殺人的な仕事量ではない！殺す気か！って、思う関係者多いんじゃないですか？
- 2022/6/3 7
- ymitz12
- 「GoToトラベルなんて一部しか恩恵受けてない」ですか。
  じゃ伺いますが、皆さん恩恵を受けるための「何か」しましたか？　まさかコレ、黙ってればおカネがみんなに落ちてくる打ち出の小槌だとか思ってませんでした？
  この制度、旅行者として存分に活用させていただきましたけど、正直な感想としては「せっかくカモネギが街に解き放たれたのに美味しく戴こうって動きがないの？」でしたよ。観光地に行ったって地域共通クーポンを利用できない店が大半だったり。宿にしたって、「ウチに泊りに来て！」って知恵を絞ったとこ、どのくらいありました？
  今までこの国で行われてきた観光促進は災害被災など特定の地域への需要を回復するためのものしかありませんでした。だから、「じゃ、今度はそのこへ行ってみよう」と消費者に思わせるのが目的。それに対して「GoToトラベル」はおそらく日本において全国規模の旅行需要を喚起するプログラムとしては初のもの。つまり、「お得に旅行ができる消費者」が全国で発生し、それを全国のすべての事業者で奪い合え！って話なわけです。そりゃ待ってても来ませんよ。例えば宿泊施設の売店で「地域共通クーポン1000円分のお得なお土産詰め合わせ」とか置くだけでも違いそうなのに、その程度すらやってなかったところ、結構ありましたよ。
  こういう話なら、本来は「その旨味をいかにウチでかっさらうか」に頭を使うべきでしょう。それを「やるな」ってあたり、この業界の「闇」って気がします。
- 2022/6/6 4