旅館・ホテルの過剰債務、深刻に　月商倍率30倍に増加

2022年2月22日
出典：観光経済新聞

コメント　4件

- 村田洋一
  
  株式会社ビュート
- 旅行業とて、過剰債務は深刻でしょう。
  2020の借入返済が間も無く始まりますが、殆ど旅行が復活していないのに、返済などできるはずがない。
  
  金融機関との間で、リスケが受け入れられる関係が築けていない場合、数ヶ月以内に悲劇的なニュースが飛び込んでくることになるでしょう。
- 2022/2/22 2
- 旅行屋
- 弊社は二度目リスケジュール了承してもらえましたが、銀行に「返済の意思はある」と認識してもらうし方法は無いと思います。早めに借り入れ金融機関に相談してください！
  
  観光旅行業界に従事する経営者の皆さんが悪いんじゃないんです！科学的根拠なく人流抑制、移動自粛、旅行自粛を言うしかできない国が悪いんです！借金返済できないのは国のせいなんです！胸張って「金返せんけど、文句があるなら国に言え！」くらいの気持ちで金融機関へ相談してください！私はそう言い切ってきました！
  
  国策の無支援に負けずに頑張りましょう！
- 2022/2/23 3
- 堀口洋明
- 宿泊施設の経営者にとっては非常に厳しい状況となっています。
  
  業界としての全体感で見ると、（現経営者には申し訳ないのですが）倒産により供給過剰の緩和や、倒産後の譲渡による業界再編成の契機にもなり得る事態ではあります。
  
  とはいえ、現経営者にもなんらかの生き残り策は必要です。
  金融機関との調整（リスケなど）はもちろんですが、多くの施設には利益を産み出す体質強化が求められます。それには少しでも高く販売することです。
  
  客室清掃費やリネン費などは販売室数に応じて増えますし、人件費も一定程度の閾値はありますが、繁忙に応じて増減させることができます。人手不足・需要不足の中無理に価格を下げて稼働率を高めるより、やや単価を上げる方向に持っていく方が望ましいと感じています。
  
  その為には、競合の料金を見るのであれば競合よりも１００円でも高く設定すること。
  そして価格の納得感を高める宿泊体験価値を増やすことが何よりも大切だと思っています。
- 2022/2/24 2
- KONI
- 旅行業者も含めこれから倒産、事業整理をする会社が増加していくことになるのだろう。Gotoトラベルの予算が国庫に返納される話もあるが、旅行を楽しむ人への支援ではなく、生業としている旅行会社や旅館など観光業界への直接の支援策が急務であると思う。
- 2022/2/24 2