JTB（山北栄二郎社長）は9月3日、鹿児島県大崎町（東靖弘町長）と地方創生に関する連携協定を締結した。町内に同社のサテライトオフィスを開設し、同町が進める循環型地域経営モデルの視察など観光振興による交流人口創出をはじめ地域活性化を推進。持続可能なまちづくりにつなげていく。両者はJTBのふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」を通してふるさと納税の活用に関して協力してきたが、今回の協定締結はそれをさらに強化。「SDGs未来都市」として取り組みを進める同町のリサイクルシステムをフックに交流人口・関係人口の拡...