JTB（山北栄二郎社長）は9月3日、鹿児島県大崎町（東靖弘町長）と地方創生に関する連携協定を締結した。町内に同社のサテライトオフィスを開設し、同町が進める循環型地域経営モデルの視察など観光振興による交流人口創出をはじめ地域活性化を推進。持続可能なまちづくりにつなげていく。

　両者はJTBのふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」を通してふるさと納税の活用に関して協力してきたが、今回の協定締結はそれをさらに強化。「SDGs未来都市」として取り組みを進める同町のリサイクルシステムをフックに交流人口・関係人口の拡大、ふるさと納税を活用した町の活性化による雇用創出するなどに取り組む。

東町長と、
スクリーン内は森口浩紀・JTB地域ソリューション事業部長

　具体的には、住民によるリサイクルや生ごみの堆肥化など低コストの廃棄物処理システム「大崎システム」を循環型地域経営モデルの視察コンテンツとして開発。企業・団体の視察研修や教育旅行を誘致するほか、観光素材を発掘、磨き上げに周辺自治体と連携して展開する。

　また、町内にサテライトオフィスを設置し、地元産品の生産者との連携を強化。産品を開発し、ふるさと納税に限らない販路の拡大を支援する。ふるさと納税についてはコールセンターやクリエティブセンター機能を整備し雇用創出につなげる。

情報提供：トラベルニュース社