観光庁は6月16日、3月31日時点の住宅宿泊仲介業者ら85社が取り扱う民泊物件数は、のべ12万9446件と発表した。18年6月の住宅宿泊事業法施行時点から約10万5千件増、直近の半年では約3万3千件増と、勢いは衰えることなく増加の一途をたどっている。物件の内訳は、「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅」が約4万5800件、「旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所」が約6万2200件、特区民泊の認定施設が約2万1千件、「イベント民泊」が約83件など。同庁では、物件の所在地が不正確、廃業済み、同庁保有のデータ...