観光庁は6月16日、3月31日時点の住宅宿泊仲介業者ら85社が取り扱う民泊物件数は、のべ12万9446件と発表した。18年6月の住宅宿泊事業法施行時点から約10万5千件増、直近の半年では約3万3千件増と、勢いは衰えることなく増加の一途をたどっている。

　物件の内訳は、「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅」が約4万5800件、「旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所」が約6万2200件、特区民泊の認定施設が約2万1千件、「イベント民泊」が約83件など。

　同庁では、物件の所在地が不正確、廃業済み、同庁保有のデータベースの情報と一致しないなど適正と確認できない物件が1043件について、住宅宿泊仲介業者に対し削除、修正を要請した。

　また、6月11日時点での住宅宿泊事業の届出件数は2万6224件。法施行日の約11・9倍と、こちらも着実に増加している。届出件数のうち事業廃止件数は5458件で、6月11日時点の届出住宅数は2万766件。

情報提供：トラベルニュース社