観光庁は4月5日まで、今年度の「宿泊施設の地域連携推進事業」を企画・実施する協議会を募集している。各地の旅館組合や観光協会、温泉地などが参画する協議会の応募を呼びかけている。宿泊業をはじめ地域の観光産業が抱える、生産性向上や宿泊ニーズの多様化といった課題を打破し、旧来の経営手法から脱却、変革を促すことが目的。事業後の自立に必要な経費の支援を行い、モデル事例の創出を目指す。申請には、事業の主体となる協議会の設置が必要。協議会には旅館組合や観光協会、地域DMOのほか、温泉地の複数の旅館ホテル、飲食店など...